現在、ワシントンDCの日本メディアは北朝鮮のミサイル発射の情報に追われている。北朝鮮がミサイルを発射する際には、ワシントンの日本マスコミはとりわけ忙しくなる。
北朝鮮のミサイル発射については、日米の軍事情報の共有が重要だからだ。
同盟関係にある日米、米韓の間では、情報共有は当然なされている。アメリカには韓国からの情報も瞬時に共有されている。
北朝鮮をめぐっては日韓の軍事情報共有の必要性は日韓政府はともに理解を示してきた。今年6月には日韓の軍事情報一般保全協定(GSOMIA)はサインするだけの状態まで出来上がっていたが、韓国側が一方的に反故にしてきた。
そのため日本は、北朝鮮の発射状況を自らの情報システムとアメリカからの情報に頼らざるを得ない状況にある。
4月に北朝鮮がミサイルを発射した際には、日本政府の発表が遅れた理由もここにある。
4月のミサイル発射の際、韓国は黄海に展開していたイージス艦が発射後54秒で探知し、その情報は瞬時にアメリカに送られた。
一方、日本が発射を知ったのは、アメリカの早期警戒衛星からの情報で、発射後から2分経過していた。
しかも日本政府が北朝鮮がミサイルを発射したことを発表したのは、発射から40分以上経過していたため、日本政府は非難を浴びた。
2009年には、日本のレーダーが誤探知し、それを確認せずに発表したため混乱した。
そのため、次回から日本政府はアメリカの情報を日本のシステムでダブル・チェックしてから発表することになっていた。
だが今年4月の北朝鮮のミサイル発射は、発射直後に失敗してしまったので、日本のシステムでは捉えることができず、アメリカからの情報をダブルチェックできなかった。そのため、発表された時にはすでに40分が経過していた。
4月の教訓として、日本政府では次回はイージス艦を黄海に派遣することの必要性が議論された。
日本の主要メディアは、今回イージス艦を黄海に派遣せずに、3隻を東シナ海と日本海に派遣する予定だと報じている。そして、アメリカからの衛星情報は、ダブルチェック方式を通さずに発表することになっている。
日本は総選挙中だけに、政府は批判を受けたくはない。そのため、慎重を期しながらも速やかな発表を目指している、と言われている。
発射情報の発表への道のりの改善が注目を集めているが、本当に必要なことは、日韓間の軍事情報の一般保全協定の締結だろう。
ヘリテージ財団のブルース・クリンガーは、ヘリテージ財団のレポートで北朝鮮のミサイルに確実に対応するためには、日韓間の軍事情報一般保全協定(GSOMIA)が必要と再三にわたって、訴えている。
No comments:
Post a Comment